移転計画から入居までのポイント

移転計画

|………時期・予算・場所・規模等の検討

物件を捜す(テナントがオフィスを選定するポイントへ)

|………解約通知(注意点)

契約

|………移転レイアウト、運送業者の選定   

移転

|………取引先への案内、
↓    社内印刷物の作成(名刺など含む)、諸官庁への届
業務スタート

解約通知の注意点

@ 現契約書には、必ず解約予告の期間が明記してあります。(一般的には4〜6ヶ月前)
 例えば、6ヶ月前予告に対して実際の移転を4ヶ月前にしても、残りの2ヶ月分賃料等相当額を予告過怠金として支払う義務があります。

A 一般的には「解約予告書に記載した日=引越し日」ではありません。「解約予告書に記載された日=物件の原状回復が終了した日」の場合が多いので、注意が必要です。

B 現契約書には、必ず保証金の返却時期が明記してあります。(一般的には4〜6ヶ月後)
 従って、物件を明け渡したからすぐに預け入れ金が戻るとは限りません。資金繰りに注意して下さい。

C 解約時には、現状回復義務が入居者にはあります。よく問題になる点は、原状回復の範囲と費用負担割合および担当施工業者の選定と施工費用です。

D 移転の動機の中に、経費削減があります。移転に伴う費用は結構かかるものです。解約通知の前に再度オーナーに減額交渉をしてみるのも一つの手です。


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